相次ぐ自然災害、訪日客伸び率鈍化　４０００万人達成に黄色信号 (1/2ページ)

　北海道の地震や大阪北部地震、豪雨など相次いだ自然災害で、訪日外国人旅行客の増加ペースが鈍っている。被災地域への訪日旅行の自粛が続くためで、２０２０年の訪日客数４０００万人との政府目標達成に向け、足かせとなりかねない状況だ。

　政府が観光立国の目標を掲げたのは内需拡大と地方創生の一挙両得をかなえるためだ。１１年の東日本大震災で減少した訪日客は昨年は２８６９万人と過去最高を更新。２０年の４０００万人に到達するためには対前年比約１２％増を３年続ける必要があり、今年の目安は３２１３万人計算だ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によれば、今年１～８月は同期比１２．６％増の２１３０万８９００人で、２０００万人突破も過去最速だった。

　だが、６月の大阪北部地震以降は前年同月比の伸び率は鈍化している。原因は中国と並ぶ最大市場、韓国だ。１６年６月から２４カ月間は２桁成長だったが、７月に５．６％の減少に転じ、８月も４．３％減。夏の猛暑も訪日自粛に追い打ちをかけた。９月の結果は１０月中旬に公表となるが、「関西国際空港の長期閉鎖、北海道の地震もあった。韓国、近距離の東アジアは厳しい結果を覚悟している」（観光庁幹部）。

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