ＩＳ台頭で停滞のイラク大型ＯＤＡが年内始動　製油所新設へ円借款３０００億円超へ

　イラク有数の巨大油田地帯を抱える南部バスラ州で、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による製油所のプラント新設事業が年内に本格的に始動し、円借款の総額が３０００億円を超える見通しになることが分かった。イラク国営南部石油会社の幹部が共同通信の取材に答えた。

　事業は２０１２年に両国政府間で合意したが、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の伸長などで停滞していた。日本は石油製品をつくる製油事業を支援し、イラクの復興を支える考え。

　同石油会社のフサーム・ウェリ局長は、１２月にも入札を実施する準備が整ったとし「１９年の着工を見込んでいる」と述べた。

　イラクは１７年末にＩＳ掃討作戦完了を宣言。しかし、北部にあった最大の製油所はＩＳが破壊し、他の製油所も老朽化が進む。世界有数の産油国でありながら、ガソリンなど石油製品を輸入する事態が続いている。

　事業の合意は、イラク駐留米軍の撤退完了の翌年。日本は既に約４２０億円の円借款を供与している。

　ウェリ氏は今年９月下旬、事業の入札に参加予定の複数の日本企業を視察するため来日。近く追加分が日本から供与されることになったとし「最終的な円借款の合計は３０００億円を超える」と明らかにした。

　日本政府は、イラクに対し１６年度末までに累計で約６８９０億円の円借款を承認済みで、今回の新設事業分を加えると１兆円を超える見込み。ＯＤＡはＩＳの勢力伸長で事実上停止に追い込まれたり、計画変更を余儀なくされたりしてきた。

　イラクでは今年５月、ＩＳ掃討宣言後で初の総選挙が実施され、新政権樹立に向けた動きが続いている。ウェリ氏は「ガソリンの自給率向上に直結する今回のプロジェクトは期待が非常に大きい。日本による復興支援に感謝している」と語った。