NY発、東京株一時1000円超安 2万3000円割れ 世界同時株安の様相

各国市場の株価
各国市場の株価【拡大】

 11日の東京株式市場は、日経平均株価が節目の2万3000円を割り込むなど大幅反落した。下げ幅は一時1000円を超え、終値ベースでも3月23日に次ぐ今年3番目の下げ幅となった。米国の長期金利上昇や米中貿易摩擦の影響に対する警戒感から、前日の欧州や米国の株式市場で主要指数が軒並み急落、東京市場もこの流れを引き継いだ。

 平均株価の終値は前日比915円18銭安の2万2590円86銭で、終値では約1カ月ぶりの安値水準。3日からの6営業日における下げ幅も1600円を超えた。東証株価指数(TOPIX)は62.00ポイント安の1701.86。

 前日の欧米市場における株価急落で投資家のリスク回避姿勢が強まり、朝方の取引開始から全面安の展開となった。午後からも中国をはじめとしたアジア市場における株安を受け、一段と売り注文が膨らんだ。

 また、「海外の投機筋とみられる相場の下げに追随するコンピュータープログラムも、売りに拍車をかけた」(大手証券)という。

 平均株価225銘柄のうち、値上がりした銘柄は1銘柄のみ。東京証券取引所第1部の上場銘柄(2110銘柄)でも、値下がり銘柄数が2056と全体の約97%を占めた。売り注文が膨らんだことで、東証1部の売買代金は取引活況の目安とされる2兆円を大幅に上回り、約3兆7587億円となった。

 外国為替市場の円相場が1ドル=112円台前半を軸に円高で推移したことも嫌気され、TDKやソニーなど電機を中心とした輸出関連銘柄が売られたほか、米中貿易摩擦への懸念から、コマツやファナックといった中国関連銘柄が安値をつけた。東証1部全体では鹿島や永谷園ホールディングスなど362銘柄が年初来安値をつけた。