「労働力」低下で国力減退　人手不足倒産拡大 (2/2ページ)

　潜在ＧＤＰの減少は、日本経済の供給力の縮小や、実質経済成長率の鈍化につながる。日本の実質成長率は現在１％台。さらに成長率が鈍化すれば、「（６％台の）中国や（２％台の）米国に置いていかれる」（大和総研の近藤智也シニアエコノミスト）。

　さらに、近藤氏は成長率が国力の伸びを示しているとした上で、「（国力の弱まりが顕在化すれば）国際社会での日本の外交力や政治力の低下につながる恐れがある」と警鐘を鳴らしている。（山口暢彦）