電子ビザ、20年4月に初導入 1回限り入国の中国人観光客対象

 政府は、2020年までに訪日外国人旅行者を4000万人に増やす目標を踏まえ、インターネットで申請を受け付けて発給する「電子査証(ビザ)」を20年4月にも初導入する。政府筋が14日、明らかにした。観光目的で来日する中国人に入国を1回限り認める査証が対象。在外公館の事務負担軽減や、20年東京五輪・パラリンピックをにらんだ不法入国防止など水際対策の強化を図るのが狙いだ。

 外務省によると、1回限りの入国を認める中国人観光客向けの査証は、17年分で全査証の6割近くを占めた。運用状況を見極めた上で順次、対象とする査証の種類や国を拡大したい考えだ。申請者側の利便性の向上にもつながると見込む。

 電子査証は、申し込みを受けた旅行会社がインターネットで申請。現地の日本大使館などが審査を経て発給の可否を旅行会社に通知する仕組みとする。テロ対策の一環として、航空会社側とも査証の情報を共有。中国人観光客が空港でチェックインする際に、航空会社側が適切な査証を取得しているかシステム上で確認できるようにする。