経団連、5年連続で献金呼びかけ アベノミクスを評価

経団連の中西宏明会長(大塚昌吾撮影)
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 経団連は15日、会員の約1500の企業と団体に対し、同日まとめた平成30年の主要政党の政策評価に基づき、政治献金を呼びかける方針を明らかにした。16日の幹事会を経て、中西宏明会長名で文書を出す。政治献金の要請は5年連続で、中西会長体制では初。

 経団連は15日、「政治との連携強化に関する見解」を公表した。「見解」は、安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスによって日本はデフレから脱却しつつあり、経済外交を通じて国際社会での存在感を高めていると評価。その上で、「民主政治を適切に維持するには相応のコストが不可欠で、企業の政治寄付(献金)は社会貢献の一環として重要」と強調した。

 一方、30年の「主要政党の政策評価」では、自民、公明両党が取り組む「新たな経済社会ソサエティー5.0の実現」や「国連の持続可能な開発目標SDGsの推進」「女性活躍とダイバーシティの推進」「消費税率10%への引き上げを前提にした財政健全化」など21項目の実績を評価。野党に関しては、政権政党としての実績がないことから主要政党の政策のみ列記した。

 経団連は26年9月に、榊原定征前会長が、経済界と安倍政権の連携を強めていく必要があるとして5年ぶりに再開を決定。総務省が昨年11月に公表した28年分の政治資金収支報告書によれば、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、約23億2千万円の企業・団体献金が行われている。