自然災害、異常気象で多発　財政再建に影響　１８年度補正予算案 (1/2ページ)

　閣議決定された２０１８年度第１次補正予算案は、政府として相次ぐ自然災害に迅速に対応することをねらったものだ。しかし、災害が増えれば補正予算額も増加する傾向にある。大規模災害が多発する近年の状況に、有識者からは財政再建に悪影響が及ぶことへの懸念も広がり始めている。

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　政府は１５日、臨時閣議を開き一般会計総額９３５６億円の２０１８年度第１次補正予算案を閣議決定した。西日本豪雨や大阪北部地震などの自然災害からの復旧・復興に向けた対策で計７２７５億円を計上。全国の公立小中学校の教室にエアコンを設置するなど、学校の緊急安全対策費として１０８１億円を盛り込んだ。当初予算との合算額は９８兆６４８４億円となる。

　「地球が壊れている」。財務省幹部がそう口にするほど近年の気象現象は異常だ。今年度に入ってからも未曽有の災害が相次ぎ、予期せぬ事態に備え当初予算で積んでいた３５００億円の予備費も残りは１５６１億円。年度途中に全てを使い切るわけにもいかず補正予算を編成し、異例の予備費積み増しまで行った。

　国連国際防災戦略（ＵＮＩＳＤＲ）によると、２０１７年までの２０年間に世界で洪水や地震などの自然災害により生じた経済損失額は２兆９０８０億ドル（約３２４兆円）で、それまでの２０年間の約２．２倍に増加。「地球温暖化により異常気象は頻発、激しさを増している」と警告する。

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