災害復興対策など9356億円 18年度補正予算案を閣議決定

 政府は15日、臨時閣議を開き一般会計総額9356億円の2018年度第1次補正予算案を閣議決定した。西日本豪雨や大阪北部地震などの自然災害からの復旧・復興に向けた対策で計7275億円を計上。全国の公立小中学校の教室にエアコンを設置するなど、学校の緊急安全対策費として1081億円を盛り込んだ。当初予算との合算額は98兆6484億円となる。

 24日召集予定の臨時国会に提出する。財源は17年度予算の余剰分のほか、公共事業などに活用できる建設国債を6950億円発行して対応する。

 今後の災害に備え予備費も1000億円上積みする。予備費の上積みは1961年度の補正予算以来、57年ぶりとなる異例の対応。北海道地震など、災害復旧の中にはまだ見積もりが完了していないものも多く、政府は第2次補正予算案も編成する方針で、年度を通じた補正額はさらに膨らむ見通し。

 自然災害のうち追加歳出が最も大きいのが7月の西日本豪雨関連で5034億円を手当て。道路など災害復旧に2319億円、被災した中小企業や農家の再建に1985億円を充てる。北海道地震には1188億円、台風21号の被害や大阪北部地震への対応に1053億円を配分した。

 学校の緊急安全対策では、大阪北部地震でブロック塀が倒壊し女児が死亡した事故を受け、全国の危険なブロック塀の改修に259億円を充てる。

 エアコンの設置は計約17万教室に及ぶ見通しで822億円を計上した。