「観光公害」初の実態調査 政府、平穏な住民生活との共存探る (1/2ページ)

 訪日外国人旅行者の急増などに伴い地域の生活環境が悪化する「観光公害」と呼ばれる現象について、観光庁が初の実態調査に乗り出した。各地で交通混雑や民泊をめぐるトラブルなどが起きており対策を強化する。詳しい状況と有効な対策事例を把握し、平穏な住民生活との共存に向けて今年度中に報告をまとめる。

京都市バスに乗るため、長い列を作る利用客=JR京都駅前

京都市バスに乗るため、長い列を作る利用客=JR京都駅前

 既に有名観光地がある全国約50自治体にアンケートを実施、月内に新たに約150自治体への調査を始める。

 併せて、自治体担当者や有識者を交えた勉強会を11月にも発足させる。実態調査の結果を踏まえ、国や自治体への政策提言を行う。目標とする観光立国に向け「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」(観光庁)を進める狙いだ。

 今後調査する約150自治体は、県庁所在市や政令指定都市のほか、地元企業や住民と連携して観光振興に取り組む「日本版DMO」という組織を設立した自治体などが中心。公共交通の混雑や生活マナー違反、環境破壊といった問題の類型ごとに、現状や課題を明らかにする方針だ。

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