財務省、公共事業予算など改革案 新幹線建設、JR負担増提示

金沢港で陸揚げされる、石川県内の北陸新幹線に敷設されるレール=9月27日、金沢市
金沢港で陸揚げされる、石川県内の北陸新幹線に敷設されるレール=9月27日、金沢市【拡大】

 財務省は16日、財政制度等審議会の分科会に公共事業予算などの改革案を示した。高騰する整備新幹線の建設費について、財政を圧迫しないようJR各社の負担を引き上げて賄うよう求めた。農地集約事業で貸し手となった地主らに支払っている協力金の効率化も促した。2019年度予算案に反映させたい考え。

 新幹線の建設は国と自治体の支出に加え、列車を走らせるJR各社が国側に払う線路のレンタル料「貸付料」が財源となる。人件費や資材価格の上昇で北陸新幹線の金沢-敦賀間や、九州新幹線長崎ルートの武雄温泉-長崎間の建設費は当初計画から2割以上拡大。国土交通省は国費の増額を要求している。

 だが財務省は東北、北陸新幹線の延伸区間の乗客が予測を超える好調ぶりで、JR各社に経営体力があると判断。貸付料をできる限り確保する必要があると指摘した。

 防災関連予算は、迅速な住民避難といったソフト対策に積極的な自治体への配分を強化することを提案。高速道路の安定的な維持管理のため無料区間を有料化することも課題に挙げた。

 農地集約は各地の「農地中間管理機構(農地バンク)」が仲介し、貸し借りの実績に対し国が10アール当たり4万5000~5万円の協力金を出している。財務省は高齢化で農地の放出が自然に増えるとみて、貸し手への交付額を縮小し、営農意欲の高い地域への支援に重点を置くよう求めた。