仮想通貨の納税簡素化など議論　政府税調　課税種類多く複雑さ課題 (2/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

　こうした課題を踏まえ、総会では委員から、「納税申告が簡素化するよう環境を整えるべきだ」との意見が相次いだ。

　具体的には、マイナンバー制度を活用して正確に所得をつかむシステムの導入や、株式投資で使われる証券会社の特定口座のように、仮想通貨の利益を納税者が一括して把握できる仕組みの構築を求める声があった。

　このほか委員は仮想通貨と同様、ネットなどを通じ個人間でモノやサービスを共有する「シェアリングエコノミー（共有型経済）」も新型経済と位置付け、利益を正確に補足し課税する必要があると指摘した。