総務省、「もうけすぎ」で携帯大手聴取 来月の有識者研究会で一定の対応を促す構え

携帯大手3社の看板=東京都千代田区
携帯大手3社の看板=東京都千代田区【拡大】

 総務省は来月の有識者研究会で、携帯電話大手3社から、「もうけすぎ」と批判されていることについて意見を聴取する。携帯大手に対しては、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が「携帯電話利用者への還元が足りない」と問題視し、「4割値下げの余地がある」と訴えている。総務省は一定の対応を促す構えだ。

 総務省は今月10日、携帯電話の料金負担の軽減に向けた有識者研究会「モバイル市場の競争環境に関する研究会」をスタートした。来月に2回開く研究会では、携帯大手3社や来年携帯電話事業に参入する楽天から、初会合で示された論点について、考え方を聴取する。

 初会合では、携帯大手から回線などを借りて運営する格安スマートフォン事業者を含む各事業者の競争が公平に行われているか、携帯電話利用者が事業者を乗り換えるのに阻害する要素はないか-といった論点が提示された。

 これに加え、来月の会合では、菅氏が「携帯事業者は利益率が20%と競争が働いていない」と指摘するなど、政府内で強まる「もうけすぎ」批判にどう応じていくかも聞く方針。

 総務省には料金規制の法的権限はなく、携帯各社の競争を促進する政策で自主的な値下げにつなげたい考えだ。

 研究会参加者からは「携帯事業者は他社から契約者を奪おうと高額なキャッシュバックを行ってきたが、既存契約者の満足度を上げて解約率を下げる方針にかじを切る必要がある」との声も上がっている。