菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は22日の記者会見で、中央の行政機関が雇用する障害者数を水増ししていた問題について「(国の)第三者検証委員会の報告書で指摘された事項を踏まえ、再発防止の徹底と障害者雇用の促進に全力で取り組んでいきたい」と述べた。
23日の関係閣僚会議で決定する基本方針として、再発防止のためのチェック機能強化のほか、法定雇用率の速やかな達成に向けた具体的計画の策定、障害者へのサポート体制の整備や新青沼潔裁判長たな採用の枠組みの導入などに言及し「きめ細やかな具体的取り組みを重ねる」と強調した。