2018年に入ってから、中国ではインフラ投資の増勢が大幅に減速した。米中貿易摩擦も中国景気の押し下げ要因となっているものの、足元ではインフラ投資の減速によるマイナス影響の方が大きい。鉄道や道路、水利・環境・公共設備など幅広い分野で投資がスローダウンした。(日本総合研究所・関辰一)
債務圧縮と対米摩擦
この背景として、まずデレバレッジ(債務圧縮)政策が指摘できる。近年、中国では長期にわたる金融緩和や政府による債務保証などの理由により、過剰な債務が蓄積した。さらに、潜在的な不良債権が膨張し、金融危機が発生するリスクも高まっている。
こうした中、2017年12月の中央経済工作会議では、今後3年間の最重要課題として金融リスクの抑制を上げ、デレバレッジ政策に本腰を入れ始めた。
金融政策は、短期金利の高め誘導などで実質的に引き締め気味の運営へシフトした。銀行に対しては、簿外取引(いわゆるシャドーバンキング)の縮小を指導するなど金融規制・監督を強化した。金融機関は貸出額および簿外取引の金額を毎月報告し、金融監督当局が定めたそれぞれの金額の上限を守るよう求められた。
この結果、社会融資総量のうち人民元貸し出し以外の資金調達(委託融資など)の伸びは大幅に鈍化した。地方融資平台(地方政府が資金調達するために設立した特別目的会社)は資金繰り難に直面し、多くのインフラ投資プロジェクトが見直しを余儀なくされた。