政府、消費税対策で住宅ポイント検討　支出拡大なら財政負担で批判も (1/2ページ)

　政府が２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げにあわせた景気下支え策として、住宅の新築や増改築にポイントを付与する制度の導入を検討していることが２２日、分かった。また額面以上の金額で買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行も検討。同じく対策の柱と位置付けるキャッシュレス決済へのポイント還元策で恩恵を受けない高齢者などをカバーしたい考えだ。

　対策は基本的に１９年度予算案に盛り込むが、支出対象を広げすぎれば財政負担が増し“バラマキ批判”も強まりかねない。

　住宅ポイントは、一定の要件を満たした住宅を新築したり増改築したりした際、商品券などと交換できるポイントを付与する制度だ。

　参考にするのは１５年に実施した「省エネ住宅ポイント制度」で、太陽光パネルを備えるなど省エネ性能の高い新築に１戸３０万円分を付与するなどした。今回は省エネ性能だけでなく、耐震性やバリアフリー機能なども対象とし「社会的なニーズに広く応える制度」（幹部）にしたい考えだ。

　一方、同じ耐久財でも、省エネ家電の購入を促進するため０９～１１年に実施した「家電エコポイント制度」は、需要の先食いに過ぎないとの批判があったことも踏まえ導入しない方向だ。

　プレミアム付き商品券は、例えば５０００円で買った商品券を使って５０００円を超える買い物ができる仕組み。自治体などが発行し上積み分の経費を国が補助する。

　政府は、キャッシュレス決済で商品を購入した消費者に対し増税した２％分のポイントを返還する制度を検討しているが、カードを持たない高齢者や子供は対象外となる。プレミアム付き商品券は、こうした対象から外れる層にも恩恵を及ぼす狙いがある。

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