臨時国会、きょうから代表質問　入管法めぐり与野党攻防へ

　臨時国会は２９日から３日間、衆参両院の本会議で安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が実施される。第４次安倍改造内閣の発足後、与野党の本格的な論戦となる。首相が意欲を示す憲法改正や、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案などをめぐり与野党の攻防が激化する。

　衆院での代表質問は２９、３０両日。初日は立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎の両代表が登壇し、首相と対峙（たいじ）する。消費税率１０％への引き上げについても議論する見通しだ。

　自民党は、代表質問に元防衛相の稲田朋美筆頭副幹事長を起用する。「女性の活躍」をアピールする狙いがありそうだ。

　参院での代表質問は３０、３１両日行われる。その後、政府、与党は災害復旧費を盛り込んだ２０１８年度補正予算案を１１月上旬に成立させる方針だ。自民党の二階俊博幹事長は２７日、札幌市の会合で「被災地の復興に万全を期す」と強調した。

　野党は代表質問後の衆参予算委員会で、新閣僚の「政治とカネ」問題を追及する構え。与野党は予算委の日程協議で対立しており、衆院では野田聖子委員長（自民党）が職権で理事懇談会の２９日開催を決めた。与党側は１１月１日から実質審議に入る方針を崩していない。

　補正予算成立後は、法案審議が本格化する。最大の焦点は入管難民法改正案だ。自民党内でも慎重論があり、法務部会での改正案了承は２９日以降に先送りされた。

　野党は「事実上の移民政策だ」（玉木氏）として拙速審議に反対。首相の審議出席を求める「重要広範議案」への指定も求めている。与党は首相外遊が相次ぐとして難色を示しており、妥協点は見えていない。