外国人労働者受け入れ、初年度は４万人想定　自民・岸田氏 (2/2ページ)

　消費税率の引き上げをめぐっては、飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率やポイント還元などの経済対策に異論が相次ぎ、長妻氏はキャッシュレス決済にポイントを還元する施策を「（来夏の）参院選向けのバラマキ」と断じた。泉氏は軽減税率の線引きについて「意味が分からない。対策がツギハギだ」と批判した。

　岸田氏は「痛税感の緩和を考えると意味あるものだ。政府には国民にしっかり説明してもらいたい」と注文を付け、公明党の石田祝稔政調会長は「スムーズな実施が大事だ」と必要性を強調した。