日欧ＥＰＡ、来年２月にも発効　承認案閣議決定、ＧＤＰ５．２兆円押し上げ

　政府は６日、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案を閣議決定した。今国会での承認を目指す。日ＥＵとも年内に議会手続きが終われば来年２月１日に発効する。発効すれば双方の関税が幅広く引き下げられ、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。

　ＥＵ側も年内の手続き完了を目指しており、双方が手続きを終えた翌々月の１日に発効する決まりだ。日欧は保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権に連携して対抗する。

　６日の閣議後の記者会見で世耕弘成経済産業相は「日欧ＥＰＡは成長戦略の重要な柱だ」と強調した。政府の試算によれば、貿易や投資が活発になり、日本の実質ＧＤＰを約５．２兆円、雇用を約２９万人押し上げるとみられる。

　日欧ＥＰＡが発効すれば、消費者は欧州産の食料品を安く買えるようになる。例えばワインは発効と同時に輸入関税が撤廃され、７５０ミリリットル入りのボトルで最大約９４円安くなる。

　日本の輸出品の関税も引き下げられ、企業活動にも追い風になる。ＥＵが自動車にかける関税は１０％だが、８年目にゼロになる。日本酒にかかっている関税は即時撤廃されるほか、焼酎輸出の妨げになっていた容量の規制はなくなる。

　また、双方が地域の食品ブランドを保護する「地理的表示（ＧＩ）」の取り組みを強化。日本側は「夕張メロン」（北海道）などが保護の対象となった。

　日本はＥＵとのＥＰＡ以外でも、自由貿易圏の拡大に取り組んでいる。米国を除いた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は１２月３０日に発効。中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）も年内の実質妥結を目指す。

　来年１月以降、日米は２国間の関税交渉に入る。日本は農産品などの関税引き下げについて、過去に合意した経済連携協定で認めた水準よりも譲歩はしないと主張していることも、ＴＰＰや日欧ＥＰＡの発効を急いだ背景にある。