衆院法務委員長解任案は否決 入管法改正案、21日に実質審議入り

衆院本会議で法務委員長解任決議案の趣旨弁明を行う立憲民主党・逢坂誠二氏=20日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議で法務委員長解任決議案の趣旨弁明を行う立憲民主党・逢坂誠二氏=20日午後、国会(春名中撮影)【拡大】

  • 衆院本会議に臨む葉梨康弘法務委員長=20日午後、国会(春名中撮影)

 衆院は20日の本会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり、立憲民主党が提出した葉梨康弘法務委員長(自民)の解任決議案を与党などの反対多数で否決した。

 その後開かれた法務委理事懇談会で、改正案の21日の審議入りが葉梨氏の職権で決まった。政府・与党は改正案の27日の衆院通過を目指すが、野党は失踪した外国人技能実習生に関する調査で法務省が集計を誤った問題への批判を強めている。12月10日の今国会会期の延長も不可避な情勢だ。

 山下貴司法相は20日の記者会見で、調査の誤りについて「あってはならないことで、心からおわびする」と謝罪した。誤った結果を基に国会答弁したことについても「必要な修正を国会審議の場で行いたい」と述べた。

 法務委では、調査の誤りが明らかになったものの16日に改正案の審議を始めようとした葉梨氏に野党が反発。立民が解任決議案を提出していた。

 立民の辻元清美国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、審議を充実させるため法務委と厚生労働委員会などの連合審査を求めた。森山氏は難色を示した。