自民党税調総会が本格始動　自動車減税恒久化で綱引き (1/2ページ)

　自民党税制調査会は２１日、総会を開き、平成３１年度税制改正に向けた議論を本格化させた。来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴う景気対策が主要議題で、中でも自動車関連の税の見直しが最大の焦点となる。ただ、自動車税の恒久的な減税を求める経済産業省と、地方財源を確保したい総務省との対立の溝は深い。来月１２日の税制改正大綱決定に向け調整は難航しそうだ。（西村利也）

　「今年は議論が長引くかもしれないが、自動車関係諸税の議論をしっかりやっていただき、結論を出したい」。自民党税調の宮沢洋一会長は総会の冒頭でこう述べ、自動車関連の税の見直しに向け、慎重な議論を進める考えを強調した。

　安倍晋三首相が消費税増税後の景気対策に万全を期す方針を示したことを受け、税調では消費税負担が重い自動車や住宅の購入、保有に関わる税制の軽減措置が議論の重要テーマとなる。

　自動車については、２６年に消費税率が８％へ上がった後、国内の販売が大きく減少したことを理由に、業界団体や経産省は自動車関連の税負担を大幅に引き下げるよう要求している。

　団体は消費税率を１０％へ引き上げた場合、年間販売台数が約３０万台減少すると試算。自動車税を軽自動車税（年１万８００円）に近い水準に下げるよう求めており、経産省は排気量１千ｃｃ以下を１万６千円（現行２万９５００円）へ引き下げる案などを検討している。さらに、増税時に導入される、燃費に応じて購入額の０～３％を課す新税「環境性能割」の１年半の導入延期も求めている。

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