１９年度ＧＤＰ、大手証券２社が鈍化予測　中国経済、内需に懸念

　野村証券、大和総研、ＳＭＢＣ日興証券の２０１８年度、１９年度の日本経済見通しが２１日、出そろった。中国経済の減速などを背景に野村証券と大和総研は、１９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１８年度より鈍化すると予測。一方でＳＭＢＣ日興証券は成長率が高まるとして見方が分かれた。下振れのリスクに関しては、１９年１０月の消費税増税をそれぞれ挙げた。

　１８年度の実質ＧＤＰ成長率は野村証券が前年度比０．８％、大和総研とＳＭＢＣ日興証券はそれぞれ１．０％と予測。１９年度は野村証券が０．６％、大和総研が０．８％、ＳＭＢＣ日興証券は１．２％と見通した。

　成長鈍化の理由について、野村証券の美和卓チーフエコノミストは、米国と中国の貿易摩擦を背景に「中国景気の減速感が強まる可能性が高い」と指摘。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストも、消費税増税による内需の落ち込みなどを最大限に考慮すると「リーマン・ショック時並みの下落になる恐れもある」と語った。