建設業で緊急雇用の外国人、４割の企業で賃金に問題

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２２日午前の記者会見で、平成２７年から建設業で受け入れている緊急雇用の外国人労働者をめぐり、国土交通省の調査で賃金支払いに問題がある企業が４割に上ったとの一部報道について「昨年度行った巡回指導のうち、約４割、約２００の会社で当初の計画を下回る条件で賃金支払いなどがみられた」と話した。

　菅氏は「国交省が改善指導や受け入れ企業としての認定を取り消しているが、今後しっかり指導・監督を行う必要がある」と強調した。

　今後、緊急雇用の制度は外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の導入を目指す新たな在留資格に移行する。