
9月11日、ロシア極東ウラジオストクでの「東方経済フォーラム」で会談し、握手をするプーチン露大統領と中国の習近平国家主席。最近、共闘が目立つ両国だが、友好関係に疑問を差し挟む分析が露メディアから相次いでいる(ロイター)【拡大】
実際、露極東地域には、隣接する中国東北部からの中国企業の進出や労働者の出稼ぎが相次いでいる。極東に住むロシア人の人口は今後、減少していくと予想されており、同紙の懸念は「いずれ極東地域は中国の支配下に置かれるのではないか」というロシア側の根強い不安があらわれたものといえる。
29日付の露有力紙「独立新聞」もこうした中国脅威論を取り上げた。同紙は「ユーラシア経済連合と一帯一路との連携に基づく計画は、実際には何一つ実現していない」と指摘し、「中国によるロシアへの直接投資は、カザフスタンへの投資よりさえも少ない」と指摘した。
経済発展が著しいウズベキスタンやカザフスタンなどの中央アジア諸国について、ロシアは旧ソ連の元構成国として「裏庭」だとみなしている。しかし、一帯一路も中央アジアを不可欠な要素と位置付けている。
地政学的に重要な中央アジアでの影響力を確保するため、ロシアと中国は、この地域への投資や技術供与、軍事協力の表明合戦を繰り広げており、表向きの双方の友好姿勢とは裏腹に、現実は協調とはほど遠いのが実情だ。