携帯値下げ緊急提言 端末・通信料金を完全分離 4年縛りは禁止 (2/2ページ)

 携帯料金をめぐっては、菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と繰り返し発言。政府の規制改革推進会議は今月19日、分離プランの徹底などを求める答申を安倍晋三首相に提出した。

                   

【用語解説】携帯電話の料金

 1996年に認可制から届け出制に変わり、事業者が自由に料金を設定できるようになった。新規顧客の獲得を狙う各社は携帯端末を安売りし、値引き費用を通信料金で回収するプランを展開。総務省が2007年に端末代金と通信料金の分離を促した際には、端末の販売が冷え込む影響も出た。「実質0円」といった過剰な値引きの禁止などが打ち出されたが、端末・通信料の一体化プランは形を変えて続いてきた。