【ニュースレビュー】１１．１８～２４　海外

　■中比、一帯一路で協力

　中国の習近平国家主席は２０日、フィリピンを公式訪問し、首都マニラのマラカニアン宮殿（大統領府）でドゥテルテ大統領と首脳会談を行った。中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」への協力や、石油や天然ガスの開発、農業や観光分野などの協力強化で合意した。

　■豪、香港企業の買収認めず

　オーストラリアのフライデンバーグ財務相は２０日、香港の不動産開発大手、長江実業が主導するオーストラリアのガスパイプライン大手企業ＡＰＡの買収を「国益に反する」として認めない方針を明らかにした。買収総額は１３０億豪ドル（約１兆円）に上るとみられていた。

　■中国が不公正変えずと批判

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２０日、中国の不公正な貿易慣行に関する最新の調査報告書を発表した。報告書は、米企業に対する技術移転の強要や知的財産権の侵害を指摘。ＵＳＴＲのライトハイザー代表は「市場をゆがめる行為を基本的に変えていない」と強く批判した。

　■ルノー、ナンバー２を暫定トップに

　仏ルノーは会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、２０日に臨時取締役会を開き、ナンバー２のティエリー・ボロレ最高執行責任者（ＣＯＯ）をＣＥＯ代理に就任させる人事を決めた。ゴーン容疑者の会長兼ＣＥＯ職からの解任は先送りした。

　■世界経済成長、１９年減速へ

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、経済見通しを発表した。２０１９年と２０年の世界全体の実質経済成長率をそれぞれ３．５％と予測し、１８年推計の３．７％から縮小すると見込んだ。米中貿易摩擦が続く中、経済成長は力強いとする一方で「ピークに達した」と分析した。

　■伊への制裁手続き適当

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、巨額の財政赤字計上が問題となっていたイタリアの２０１９年予算案に関し、公的債務を削減するよう求めたＥＵの財政規律に反しているとの見解を示した。制裁も視野に入れた手続きの開始が適当だと結論付けた。

　■２０２５年万博、大阪で５５年ぶり２回目

　２０２５年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会がパリで開かれ、２３日（日本時間２４日未明）、加盟国による投票で大阪市を候補地とする日本が選ばれた。大規模万博の大阪開催は１９７０年以来で５５年ぶり２回目。国内では０５年の愛知以来２０年ぶり。

　■台湾、与党大敗で党首が辞任表明

　台湾の統一地方選は２４日投開票され、与党の民主進歩党（民進党）は同党の牙城である高雄や、台中の２直轄市などで敗れ、２２県・市の首長ポストを１３から６ポストに減らし、大敗した。蔡英文総統は責任を取って兼務する民進党主席（党首）を辞任すると表明した。