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政府、消費増税の経済対策案提示 ポイント還元や商品券発行が柱

 政府は26日に開いた未来投資会議や経済財政諮問会議の合同会議で、2019年10月の消費税率10%引き上げに伴う経済対策案を示した。クレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済時にポイントを還元する制度の導入や、購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行が柱。増税の影響が大きい住宅や自動車の購入や保有にかかる税負担軽減のため、住宅ローン減税が受けられる期間の延長なども盛り込んだ。

 キャッシュレス決済によるポイント還元制度は、消費者がクレジットカードや電子マネーで中小の小売店や飲食店などで買い物すると、支払額に応じてポイントがもらえる仕組み。当初は還元率を増税分の2%とする方向で検討していたが、安倍晋三首相が22日に5%に上積みする方針を表明。5%の還元制度は19年10月に始め、20年7月の東京五輪・パラリンピック開幕直前までの9カ月間の実施期間を予定している。

 クレジットカードなどを持たない人はポイント還元が利用できないため、プレミアム付き商品券の発行で対策の穴をふさぐ考えだ。

 今回の商品券を購入できる対象は住民税非課税の低所得者や0~2歳の子供がいる世帯とし、イオンなど大型店も含む全小売店で利用が可能となる。1枚の額面は小額にし、最大2万円で2万5000円分を購入できるようにする方向だ。

 増税後に住宅や自動車を購入する人に対し、予算や税制による支援策を検討。住宅ローン減税を受けられる期間を現在の10年から最大5年間延長する案や、自動車取得時にかかる税を最大2%減税し、燃費性能が高い車の購入補助金の支給などが検討されている。

 また、マイナンバーカード取得者に地域の商店街での買い物などに使える「自治体ポイント」を付与する制度の創設や、国土強靱(きょうじん)化に伴う公共事業も景気対策として盛り込んだ。

                   

 ■政府が示した消費税増税に伴う対策

 ◆社会保障の充実

 ・全ての3~5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化

 ・0~2歳児の住民税非課税世帯を対象に幼児教育を無償化

 ・低年金の高齢者に年金生活者支援給付金を支給

 ◆低所得者への支援

 ・酒類、外食を除く飲食料品と定期購読契約の新聞には、税率を8%に据え置く軽減税率を適用

 ・低所得者、0~2歳児の子育て世帯に一定期間使えるプレミアム付き商品券を発行

 ・プレミアム付き商品券は市区町村が発行、プレミアム分は国が財政支援

 ◆駆け込み・反動減の平準化、中小・小規模事業者への対策

 ・住宅の購入、自動車の保有などに関する税制措置について2019年度税制改正で結論を得る

 ・すまい給付金の給付額を最大30万円から50万円に引き上げる

 ・省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅の新築、リフォームにポイントを付与

 ・増税前後に事業者が柔軟な価格設定をできるよう、ガイドラインを整備

 ・中小、小規模の小売店でキャッシュレス決済により買い物をした消費者にポイントを還元

 ・マイナンバーカード取得者に一定額のポイントを付与

 ◆防災・減災、国土強靱化

 ・「3カ年緊急対策」を2018年度第2次補正、19、20年度当初の各予算で実施

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