走行距離や環境性能基準も検討 自動車関連税制 自民、中長期で抜本改革

 自民党税制調査会の額賀福志郎小委員長は28日、中長期の課題として自動車関連税制の抜本改革を議論する意向を表明した。車を共同利用する「カーシェアリング」や電気自動車(EV)の普及といった環境変化に対応。エンジン車の保有を中心とする現行の課税方式から、走行距離や環境性能を基準とする仕組みへの転換を軸に検討する。来月にまとめる与党の2019年度税制改正大綱で結論は出さず、将来的に見直す方針を盛り込む考えだ。

 額賀氏は28日の党税調会合後、IT化の進展も挙げ「自動車は転換期を迎えている」と記者団に強調。海外で先例のある走行距離などに応じた制度も含め「勉強していく」と語った。

 車には購入、保有などの各段階で複数の税金がかかる。例えば、持ち主が毎年納める自動車税は排気量が多いほど税額が高くなるが、走行時に排ガスを出さないEVや車を保有しない形態が広がれば、安定的な税収確保が難しくなると指摘されていた。だが走行距離をどう把握するかや、車を生活の足とする人の負担が重くなりかねない難題が予想され、宮沢洋一税調会長は「すぐに結論が出るものではない」と話した。

 28日の税調会合では19年度改正の焦点となる自動車税の引き下げが議論された。出席議員からは「道路やインフラ補修に使われ、地方の重要な財源になっている」と慎重論が出た一方、「減税すれば車が売れて税収も増える」との声も上がった。