政府、与党は２９日、仮想通貨取引やシェアリングエコノミー（共有型経済）に絡む悪質な課税逃れを防ぐため年間所得が１０００万円を超すような取引をした人の氏名などの情報を、事業者に照会できる制度を導入する方針を固めた。
経済のデジタル化に伴い、当局が個人の所得を把握しにくくなっている現状に対応する。２０１９年度税制改正大綱に盛り込む。
税務当局は現在、通貨交換業者のほか、仕事や物品売買を仲介するシェアリングエコノミーの業者に対し、取引額などの利用者情報を任意で提供するよう求めているが、顧客の批判を懸念して応じない業者もいる。このため国税通則法を改正し、国税庁が情報提供を求めることを可能とする規定を新設する。