ＮＨＫ常時同時配信を了承、総務省有識者検討会

　総務省の有識者検討会は３０日、ＮＨＫが平成３１年度中の実現を目指しているテレビ番組のインターネット常時同時配信を了承した。出席した石田真敏（まさとし）総務相は「制度整備の検討調整を進める」と述べ、実現に必要な放送法改正案が来年１月召集の通常国会に提出される見通しとなった。

　現行の放送法ではＮＨＫが番組を２４時間配信することは認められていない。有識者検討会はその実施条件として受信料の見直しなどを求め、ＮＨＫは１１月２７日、来年１０月の消費税増税時は受信料額を据え置き、３２年１０月に受信料収入の約２・５％分を値下げすると発表していた。

　３０日の有識者会議で、ＮＨＫは常時同時配信は放送の補完と位置づけ、受信契約者に追加の負担を求めない考えを強調。事業費の内訳などを公表するとした。在京民放５社などが提携する見逃し番組のネット配信サービス「ＴＶｅｒ（ティーバー）」に３１年度から参加できるよう具体的な調整に入ったことも明かした。

　ただ、民放各社にはＮＨＫの肥大化に慎重な声も根強い。ＮＨＫは現在でも大災害時などに同時配信を実施しており、インターネット活用業務の費用は受信料収入の２・５％を上限としている。

　日本民間放送連盟（民放連、大久保好男会長＝日本テレビ社長）は上限の維持を求めているが、ＮＨＫはこの日、「適正な上限の中で、抑制的に管理する」と述べるにとどめ、具体的な水準は明らかにしなかった。

　民放連の永原伸専務理事は「（２・５％の上限が）引き続き維持されるかどうかという点があいまいであるのは残念。安易な引き上げは市場の競争を阻害する」と懸念を示した。