省エネ基準、中規模建物の義務化を決定

　国土交通省は３日、オフィスビルやホテルなど新築の中規模建物（延べ床面積３００平方メートル以上２０００平方メートル未満）に省エネ基準への適合を義務付けることを決めた。同日開いた社会資本整備審議会の部会で了承を得た。現在の大規模建物から対象を広げる。マンションを含む住宅と小規模建物（同３００平方メートル未満）への義務付けは見送る。

　義務化は２０２０年以降の見通しで、建築主は断熱窓や高効率の空調、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明といった設備の導入が求められる。来年の通常国会に建築物省エネ法改正案を提出する。

　中規模建物は省エネ基準への適合率が既に９１％と高く、部会の有識者らは、義務化しても混乱の恐れはないと判断した。

　一方、住宅や小規模建物は適合率が５０～６０％台と低水準な上、来年１０月には消費税増税も控えているため「コスト増を伴う規制を導入すると、住宅投資への影響が懸念される」と指摘した。