ファーウェイ・ショック直撃　６日の東証急落、一時６００円超安

　６日の東京株式市場は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）幹部の拘束が引き金となり、日経平均株価が急落し、下げ幅は一時６００円を超えた。“ファーウェイ・ショック”で米国と中国の対立激化への警戒感が一気に広がり、上海市場の代表的な指標である総合指数が１．６８％低下するなど主要なアジア株にも売りが広がった。平均株価の終値は前日比４１７円７１銭安の２万１５０１円６２銭で、約１カ月ぶりの安値水準だった。

　米国による対イラン制裁に違反した疑いがあるとして、カナダの司法当局が米国の要請に基づいてファーウェイ幹部を拘束したという。世界のＩＴ分野の覇権を狙う中国にとって同社は中核的な企業の一つとされ、中国は強く反発した。今月の米中首脳会談でいったんは融和ムードが広がったものの、再び両国の対立が先鋭化するとの懸念から投資家心理が冷え込んだ。

　東京市場では株が幅広く売られる一方、相対的に安全資産とされる債券が買われ、国債市場では、長期金利の指標である新発１０年債の終値利回りが前日より０．０１５％低い０．０５０％と、約４カ月半ぶりの低水準となった。

　大手資産運用会社の関係者は「ハイテク分野での米中対立の根深さが意識され、貿易戦争がさらに激化するとの恐怖感が広がった」と話した。

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