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景気拡大、いざなぎ超え認定 内閣府 今月で戦後最長と並ぶ73カ月に

 内閣府は13日、有識者による景気動向指数研究会(座長・吉川洋立正大教授)を開き、2012年12月から続く景気拡大局面が高度成長期の「いざなぎ景気」(1965年11月~70年7月、57カ月)を超えて、戦後2番目の長さになったと認定した。

17年9月まで58カ月

 景気拡大は現在も続いているとみられ、今月で戦後最長の「いざなみ景気」(2002年2月~08年2月、73カ月)と並ぶ見通しだ。

 研究会は、生産や消費の推移などのデータから、少なくとも現在の景気拡大局面が、いざなぎ景気を超える17年9月まで58カ月続いていることを確認した。

 「アベノミクス景気」ともいわれる現在の景気拡大局面は、第2次安倍晋三政権発足とともに始まり、大胆な金融緩和や財政政策により景気は急回復した。

 14年4月の消費税増税によりブレーキがかかり、その後も、中国株の大暴落に端を発した世界同時株安の影響などで伸び悩んだが、16年半ばから勢いを取り戻し、トランプ米政権発足後の世界経済の好調さにも支えられて景気の拡大基調が続いている。

 ただ、高度成長期と比べると景気拡大の実感には乏しい。いざなぎ景気の1966~69年度の年間の実質国内総生産(GDP)成長率は11.0%増~12.4%増だったのに対し、2013~17年度は0.4%減~2.6%増にとどまり、個人消費も力強さを欠いている。

消費税増税で正念場

 足元の景気は、自然災害からの反動増などにより拡大傾向は続く見通しで、来年1月の「戦後最長景気」達成も確実視されているが、その後については「来年後半から世界経済が後退局面に入り、景気を下支えしてきた輸出が減少する」(民間エコノミスト)との見方が多いとされる。

 来年10月には消費税増税も予定されており、日本経済は正念場を迎えることになりそうだ。

【用語解説】景気拡大

 経済は景気が改善する拡大(拡張)期と、悪化に向かう後退期が交互に訪れ、好不調の波を繰り返すと考えられている。景気がピークをつけて後退に向かう転換点を「山」、後退から拡大に向かう節目を「谷」と呼び、谷から山を経て再び谷に戻るまでが一つの循環だ。2012年11月に戦後15回目の谷を迎え、現在は16回目の循環に入っている。

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