口座開設円滑化など「外国人総合対応策」素案とりまとめ (1/2ページ)

 改正出入国管理法を受けた来春の外国人受け入れ拡大に備え、法務省と関係省庁で作る検討会は17日、受け入れ環境整備に向けた「総合的対応策」の素案をまとめた。「日本人と同様の公共サービスを享受し生活できる環境」を目標に、金融機関の口座開設や携帯電話契約の円滑化など約120項目の具体策で構成。年内の正式決定を目指す。

 素案は、「意見聴取・啓発活動」「生活者として支援」「人材の適正・円滑な受け入れ促進」「新たな在留管理体制の構築」の4大方針のもと、担当省庁を明示して具体策を列記した。

 口座や携帯電話については、契約を拒まれた外国人からの不満や、給与手渡しが多い技能実習での不当な天引きや違法低賃金の実態を踏まえた。実習生や新資格「特定技能」の雇用者側には「日本人と同等報酬」が義務づけられており、口座でのやり取りで透明化につながる。金融機関などに対し、ICチップを内蔵した「在留カード」が契約時の本人確認書類に使えることを、関係規定整備などで明確化する。

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