データ寡占が進むことで巨大ＩＴ企業は取引先に対し、圧倒的に強い立場となる。政府が実施した意見募集では、ネットで取引を仲介する際などに「一方的に有利な契約内容になっている」といった不満が取引先から寄せられた。
政府は独禁法の「優越的地位の乱用」によって、こうした不当な取引を規制する考えだ。また、独禁法を補完するため、重要な取引条件は開示を義務付けることも検討する。
ただ、ネット検索やＳＮＳなどは日本でも広く普及し、消費者に利便性を提供してきた。今後も自動運転といったイノベーション（技術革新）で、巨大ＩＴ企業の果たす役割は大きいとみられる。
このため、基本原則では「イノベーションにも十分配慮」と明記。技術革新の阻害要因にならない規制のあり方も重要になる。