日本、国際捕鯨委員会から脱退へ

2010年2月、南極海で日本の調査捕鯨船団の第3勇新丸(左)と衝突した米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船「ボブ・バーカー号」(日本鯨類研究所提供)
2010年2月、南極海で日本の調査捕鯨船団の第3勇新丸(左)と衝突した米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船「ボブ・バーカー号」(日本鯨類研究所提供)【拡大】

  • 調査捕鯨で北海道・釧路港に水揚げされたミンククジラ=2017年9月

 政府は20日、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めた。複数の政府高官が明かした。9月にブラジルで開かれたIWC総会で日本が提案した商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和が否決され、今後も受け入れられる見通しが立たないため、これ以上、IWCにとどまる意義は薄いと判断した。来週中にも最終決定する。

 これにより、IWC加盟で可能となっている南極海での調査捕鯨はできなくなる一方、日本の排他的経済水域(EEZ)内での商業捕鯨再開への道が開けることになり、鯨食という日本の食文化の断絶を防ぐ効果も期待される。

 IWC設立条約の規定では、来年6月30日に脱退するためには1月1日以前に通知しなければならない。また、反捕鯨国が多い欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が今月12日に欧州議会で承認されたこともあり、このタイミングでの決着となった。

 IWCは1948年、「鯨類の保護」とともに「持続的な利用」をうたって創設されたが、近年は保護に偏っている。反捕鯨国が加盟89カ国の過半数を占め、その中には米、英、豪など国際的な発言力が強い国が少なくない。重要案件の決定には4分の3以上の賛成が必要なため、機能不全にも陥っていた。

 このため日本は9月の総会で「過半数での決定」とする議決ルールの変更とともに、豊富な一部鯨種への商業捕鯨再開を提案したが、提案可決に必要な投票の4分の3以上の賛成は得られなかった。

 反捕鯨国は理屈よりも感情論で捕鯨に反対していることから、今後も4分の3以上の賛成を確保するのは至難だとみられる。

 吉川貴盛農林水産相は10月、産経新聞などのインタビューに「IWCを脱退するかは、これからの検討課題だ」と述べていた。