30年度2次補正予算を閣議決定 追加歳出3兆351億円

 政府は21日、平成30年度第2次補正予算案を閣議決定した。追加歳出額を3兆351億円とし、防災関連の公共事業など「国土強靱化」に1兆723億円を計上したほか、月末に控える環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効に対応する農林水産業の支援経費3256億円などを盛り込んだ。

 30年度の国債の利払い費が当初予算の見積もりより減ったことなどを踏まえ1兆2909億円の減額補正も行うため、補正予算の規模は2兆7097億円となる。年明けの通常国会に提出し、早期の成立を図る。

 国土強靱化では、治水や道路の防災対策などに6183億円を配分。学校の耐震化に611億円、製油所・油槽所の改修費に84億円、災害時の消防用車両・資機材の整備に44億円を充てた。

 TPP発効に対応する農林水産業の競争力強化策では、農地の大規模化には902億円、農業の生産性向上に向けた設備投資支援に400億円、木材加工施設の整備に392億円を配分した。

 このほか、消費税増税に伴う軽減税率導入に対応したレジ導入の補助など中小企業・小規模事業者の支援に2068億円、自衛隊の隊舎整備といった国民生活の安全・安心の確保策に7512億円を割いた。

 財源は、30年度の税収見積もりから上振れた分8490億円を充てるほか、公共事業向けの建設国債1兆3082億円を発行するなどして手当てする。