３１年度税制改正大綱を閣議決定　車と住宅など減税

　政府は２１日、平成３１年度税制改正大綱を閣議決定した。来年１０月予定の消費税率１０％への引き上げに伴う景気対策が盛り込まれ、自動車や住宅といった高額な耐久消費財の購入や保有にかかる税負担が軽くなる。日本のものづくりやサービスを支える中小企業の発展に向け、個人事業者やベンチャー企業を税制面で優遇する制度を創設。東京など大都市に集まりがちな地方法人税の偏在を是正する。

　関連法案を年明けの通常国会に提出し、来年３月末までの成立を目指す。今回の税制改正による減税効果が全て反映されると、車関連で年約５３０億円、住宅では年約１１４０億円となり、合計で約１６７０億円の減税となる。

　自動車の減税では、消費税増税後に購入した新車を対象に、保有者が毎年納める自動車税を恒久的に年１千～４５００円引き下げる。また、購入時にかかる税金も１年限定で税率を１％下げる。

　住宅については、消費税増税後から３２年末までに契約して入居する物件を対象に、住宅ローン減税の適用期間を現行の１０年から１３年に延長。延長期間は建物価格の２％分を３年かけて控除する仕組みを導入する。