平成３１年度予算案では、日本経済の地力を高めるための施策も数多く盛り込まれた。成長力を強化するための研究開発などを支援する目的で、文部科学省関連を中心に科学技術振興費として１兆３３７８億円を計上。さらに中小企業の支援策にも一般会計全体で１７４０億円を割り当てるなど、日本経済を支える中小企業の生産性を向上させる取り組みにも予算を配分した。
日本経済の実力を示す潜在成長率は、現在１％程度で低迷している。少子化で働き手が減っていることが大きな原因で、政府は企業の生産性を高めるなどして労働力の減少をカバーし、成長力の強化につなげたい考えだ。
科学技術振興費は前年度比で２０４億円増加。このうち、イノベーション（技術革新）創出のための環境整備として、独創的で先駆的な研究を選んで研究費を助成する「科学研究費助成事業」に２３７２億円を計上した。また実現性は低くても成功すれば大きな成果が期待できる「ムーンショット型」の研究開発推進などに８１億円を充てた。
さらに人材の強化にも着目し、若手研究者が海外の大学などで長期間研究に専念することを支援する「海外特別研究員事業」に２３億円を充てた。