観光予算2.4倍に…国際観光旅客税を活用

 政府は21日、平成31年度予算案を閣議決定した。観光庁予算は30年度当初比2.42倍の666億円。観光促進財源として創設した国際観光旅客税が31年1月7日から徴収が始まり、税収500億円のうち485億円を観光庁予算の歳入に組み込んだ。

 国際観光旅客税は32年の訪日外国人旅行者数4千万人の目標達成に向けて、快適な旅行環境の整備など3分野に使途を限定。31年度は観光庁予算で他省庁執行分を含めた13事業に485億円を振り分けた。

 内訳は、空港でのチェックインから搭乗までの手続きを顔認証技術で迅速化する「ファスト・トラベル」推進に35億円、公共交通機関が、多言語化対応▽無料の無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」導入▽現金を使わないキャッシュレス決済の導入▽手荷物置き場設置-などを一括で進める際の補助制度に55億円を計上。

 ダムなどの公共施設を観光資源にするインフラツーリズム造成に13億円、文化財や国立公園の付加価値を高める施策に計151億円を投入し、訪日客の満足度向上を目指した。

 旅客税のうち15億円は宮内庁予算として皇室所有美術品を収蔵する「三の丸尚蔵館」整備に充当する。