米司法省、中国政府系のハッカーを起訴　日本など１２カ国被害 (1/2ページ)

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米司法省は２０日、中国政府と関係のある中国人ハッカー２人を起訴したと発表した。２人は中国国家安全省の傘下で活動しているハッカー集団「ＡＰＴ１０」のメンバーで、日米英や仏独など少なくとも１２カ国の金融機関や電機・通信関連などの企業から情報を盗み出したほか、米国で少なくとも４５以上の連邦政府機関とテクノロジー企業から情報を盗んだとしている。

　司法省によると、標的の中には航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のゴダード宇宙飛行センター（東部メリーランド州）も含まれていたほか、米海軍のコンピューターシステムも被害を受け、海軍要員約１０万人の個人情報が盗まれた。

　情報を盗み出す手口は、標的の政府機関や企業に勤める職員や社員が関心を引きそうな表題がつけられた偽メールを送信。メールを開くとコンピューターがウイルスに感染し、ネットワークに侵入するというもので、職員や社員はウイルス感染に気付かないケースも多いとされる。

　ハッカーたちはまた、情報システムの運営・管理を代行する「マネジメント・サービス・プロバイダー」（ＭＳＰ）も攻撃。企業などがＭＳＰにネットワークへのアクセスを許可することを利用し、ＭＳＰのシステムをウイルス感染させて標的のネットワークに侵入していた。

続きを読む