米、対日交渉の目的公表 為替操作の防止も掲げる

9月、トランプ米大統領(右)と会談する安倍首相=米ニューヨーク(共同)
9月、トランプ米大統領(右)と会談する安倍首相=米ニューヨーク(共同)【拡大】

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は21日、日本との新たな貿易交渉の目的を公表した。輸出を不当に後押しする為替操作の防止を正式に交渉目標に掲げた。自動車や農業と並び、サービス分野も「重要領域」と位置づけ、関税削減や非関税障壁の撤廃を目指すとした。

 米貿易関連法の手続き上、30日後の来年1月下旬から正式な交渉を開始することができる。

 公表された交渉目的の要旨によると、自動車などの工業製品や農畜産物に関する物品貿易のほか、情報通信や金融サービスなどのサービス貿易、知的財産、製薬や医療機器など広範な産業分野を交渉対象とした。

 さらに、デジタル分野での国際取引や、労働・環境規制といった分野も含めており、包括的な協定の締結を目指す方針を表明している。

 日米両政府は今年9月の首脳会談で新たな協議の開始で合意した。USTRは今月10日に公聴会を開き、自動車や農畜産分野の労働組合や業界団体などから意見を聴いていた。