屋内での全面禁煙、来年7月1日開始 学校や病院など対象 厚生労働省

喫煙専用室(左)や喫煙可能な店の標識の参考例(厚労省提供)
喫煙専用室(左)や喫煙可能な店の標識の参考例(厚労省提供)【拡大】

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立を受け、厚生労働省は、学校や病院、行政機関の庁舎などについて、2019年7月1日から屋内全面禁煙にする。9月のラグビーワールドカップを念頭に置いた。当初から19年夏に施行する予定だったが、具体的な日付は決まっていなかった。多くの人が利用する飲食店や事務所、鉄道、ホテルのロビーなどは東京五輪・パラリンピックに先立つ20年4月1日から原則禁煙とする。

 来年7月以降は、受動喫煙の影響が大きい20歳未満の人や病気の患者、妊婦らが利用する学校や病院、行政機関が屋内全面禁煙となる。薬局や介護施設、整骨院などの施術所、児童福祉施設なども対象となる。屋外喫煙所を設置することは認める。

 飲食店なども20年4月以降、原則禁煙となるが、煙が外に漏れないように対策をした喫煙専用室の設置は認める。喫煙専用室は飲食や20歳未満の立ち入りを禁止する。加熱式たばこについては、飲食可能な専用の喫煙室の設置が可能だ。

 客席面積が100平方メートル以下の小規模な飲食店は例外として扱われ、店頭に「喫煙可」などと標識を掲げれば経過措置として店内で喫煙できる。厚労省は、喫煙専用室や喫煙可能な店の標識の参考例も18日示した。