１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が３０日、発効した。域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられ、投資や知的財産権保護など高水準のルールを定めた。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１３％を占め、総人口で約５億人の巨大な自由貿易圏がアジア太平洋地域に誕生する。
ＴＰＰによる日本の関税撤廃率は約９５％で他の１０カ国は９９～１００％。輸入関税が引き下げられて家計に恩恵が及び、投資などに関するルールも明確になってビジネスがしやすくなる。政府試算によれば日本のＧＤＰが年７兆８０００億円押し上げられ、雇用は約４６万人増える見通し。
ＴＰＰ交渉をめぐっては、昨年１月に米国が離脱したことで一時は漂流も懸念されたが、日本が主導する形で発効にこぎ着けた。日本は参加国拡大も視野に多国間の枠組みで米国などの保護主義的な動きに対抗する。
１１カ国のうち最初に国内手続きを終えた日本やメキシコなど６カ国が３０日に発効し、来年１月１４日にベトナムも発効。残り４カ国も国内手続きを終え次第、発効する見通しだ。
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【用語解説】ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）
「Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」の略称で、アジア太平洋地域をカバーする広範な経済連携協定（ＥＰＡ）。農産品や工業製品の関税引き下げのほか、知的財産権や投資など幅広いルールも扱っている。１２カ国が２０１６年に署名したが、米国が昨年１月に離脱したため、新しい協定としてまとめ直した。参加国は日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの１１カ国。