国内向けの災害警報、政府がアジアに導入ねらう　衛星活用、１９年度にも実験 (2/2ページ)

　国内では既に新潟県や和歌山県、高知県などで地震や津波の情報を受信する実験を開始。避難所に置いたパソコンから避難者やけが人の数を衛星に送り、離れた災害対策本部で集約する機能も試した。

　将来的にスマートフォンに受信機を内蔵し、電話が通じにくい山中や海上、電波障害発生時でも活用できるよう研究している。

　アジア太平洋地域では特に島嶼（とうしょ）部や山間部で災害情報の伝達が課題。同センターの担当者は「近年アジアで大規模な災害が発生しており、日本経済へ影響が大きい。技術協力は日本の利益にもなる」と話している。