１８年３・４線都市が２７．３％増　新築住宅成約面積、過去最高を更新

　易居不動産研究院が発表した研究報告によると２０１８年、モニタリング対象となる国内４０都市の新築住宅の成約面積は前年比８．８％増だった。１線都市（超大都市）が同４．６％減、２線都市（大都市）が同３．４％増だった一方で、３・４線都市（中小都市）が同２７．３％増と成長に貢献した。

　同研究院の沈●（きん）・研究員によると、１線都市の成約面積は１４年以来の低水準にあり、さらなる減少の余地は限られる。２線都市は１８年上半期、中西部の一部都市で取引が活発だったものの第３四半期以降落ち着き始め、東・中部の都市は低迷状態に入った。その他地域の２線都市は成約面積の減少リスクに直面している。

　対して３・４線都市は上半期に異常なほど過熱したため、第３四半期以降に落ち着いたものの、通年で１０年以来の過去最高を更新した。もっとも、これまでの過熱による減少リスクが高まっている。

　沈氏は１９年について、住宅都市農村建設省が地価や不動産価格などの安定、「住宅は投資ではなく住むためのもの」との位置付けを堅持する方針を打ち出していることから、短期的に規制政策が緩むことはないだろうと予測。全国的に停滞局面が続き、１９年第１四半期は３・４線都市を中心に成約面積が減少すると見込む。

　国内不動産市場は１５年に回復し始め、１６年は成約量が１０年以来過去最高を記録するなど過熱。１７年は引き締め政策や一部都市での販売規制により成約量が減少していた。（中国新聞社）

●＝日へんに斤