産経新聞社とFNNの合同世論調査によると、10月に予定されている消費税率の8%から10%への引き上げに関して、男性は賛成が反対を上回り、女性は反対が賛成を上回った。
消費税率引き上げについて、全体では賛成が45・8%、反対が50・8%。男性は賛成が53・3%で反対が43・4%、女性は賛成が38・8%、反対が57・8%だった。
一方、景気への先行きに不安を感じるとの回答は74・0%に達した。
政府は消費税率引き上げに伴い、食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率やキャッシュレスでの買い物へのポイント還元といった消費者の負担減策を打ち出しているが、施策の周知徹底が必要になりそうだ。