１８年世界直接投資１９％減　国連報告、９年ぶり低水準

　国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２１日、２０１８年の世界各国・地域への外国からの直接投資額は前年比１９％減の約１兆１８８０億ドル（１３０兆円）だったと推計した報告書を発表した。減少は３年連続。世界金融危機で落ち込んだ０９年以来、９年ぶりの低水準となった。

　トランプ米政権が米企業の海外移転防止を目的に行った減税により、先進国への投資額が大きく減ったことが影響した。

　１９年はやや回復するものの米中貿易摩擦などの不安定要因を受け低調だと予想した。一方、１８年の国境を越えた企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件は１９％増の８２２０億ドルだった。

　報告書によると、先進国への投資額は４０％減の４５１０億ドルで、特に欧州向けは７３％も減った。途上国への投資額は３％増の６９４０億ドルだった。

　米政府は１７年末、米企業が海外で稼いだ利益を国内に戻すよう促すため、海外子会社から受け取る配当金への課税を廃止。たまった利益を戻す際に１回だけの課税とした。このため米国への資金回帰が起きた。（共同）