【ニュースレビュー】１．２０～２４　国内

　■東芝、透明化で発電効率向上

　東芝は２１日、銅の酸化物である亜酸化銅を使った太陽電池を透明化することに初めて成功したと発表した。広く普及している結晶シリコンの太陽電池に重ね、発電効率を高める製品を想定。銅は調達費が安いため、コストを大幅に低減できるとしている。

　■米巨大ＩＴ企業に「通信の秘密」適用へ

　総務省の有識者会議は２１日、米グーグルなどプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に向けた主要論点案をまとめた。電気通信事業法が定める「通信の秘密」の規制の適用を検討することなどを盛り込んだ。個人情報流出が相次いでおり、規制の強化に乗り出す。

　■ＪＸＴＧ、家庭用ガス小売り参入

　ＪＸＴＧエネルギーは２１日、首都圏で家庭用都市ガスの小売り事業に参入すると発表した。約１１００万件の顧客に供給する東京ガスよりも料金プランを安く設定。国内最大市場での競合が激しくなりそうだ。名称は「ＥＮＥＯＳ都市ガス」。２月１日から申し込みの受付を始める。

　■トヨタ、パナが電池新会社

　トヨタ自動車とパナソニックは２２日、電気自動車（ＥＶ）など電動車向け電池を開発、生産する新会社を２０２０年末までに共同で設立すると正式発表した。ＥＶの普及を見据えて日本を代表する自動車メーカーと電機メーカーが手を組み、台頭する中国勢や韓国勢に対抗する。

　■３年ぶり貿易赤字　昨年１．２兆円

　財務省が２３日発表した２０１８年の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆２０３３億円の赤字だった。暦年ベースの赤字は３年ぶり。輸出額は増加したものの、原油価格の上昇で輸入額の拡大が上回ったことが影響した。

　■賃金デジタル払い解禁検討

　政府が国家戦略特区で、電子マネーを中心とする「デジタルマネー」を使った賃金の支払いを解禁する検討を進めていることが２２日、分かった。現金や、銀行など金融機関口座への振り込みに限定する現行規制を緩和することでキャッシュレス化を推進する狙い。

　■日銀、物価見通し大幅引き下げ

　日本銀行は２３日、金融政策決定会合を開き、２０１９年度の物価上昇率の見通しを大幅に引き下げた。同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、１９年度の物価見通しを前回（昨年１０月）の１．４％から０．９％に引き下げた。原油価格下落が主因。

　■ＫＤＤＩ、カブコムに出資検討

　ＫＤＤＩ（ａｕ）がインターネット証券大手のカブドットコム証券への出資を検討していることが２４日、分かった。最大１０００億円規模を出資し、５割弱の出資比率とする方向で調整している。スマートフォンを使った便利な金融サービスを新たな収益の柱に育成したい考えだ。