ＲＣＥＰ今秋妥結も
これに対して日本は多国間の枠組みで、あくまで保護主義的な政策に対抗する考えだ。ＴＰＰは加盟国を増やす方針。また日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）については「今年秋の妥結も視野に入れている」（経済産業省幹部）。
日本は今春にも米国と物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉を始める予定だが、このタイミングでＴＰＰと日欧ＥＰＡが発効する意味も大きい。両協定に属さない米国産品の競争力が低下すれば、米国は同交渉の妥結を急がざるを得ない。このため「ＴＰＰで認めた条件が最大限とする日本の主張が通りやすくなる」（政府高官）との見立てだ。（大柳聡庸）