レオパレス問題で有識者委 国交省、施工不良の再発防止策求める

東京都中野区のレオパレス21本社
東京都中野区のレオパレス21本社【拡大】

 石井啓一国土交通相は19日、閣議後の記者会見で、賃貸アパート大手レオパレス21の物件で壁や天井に施工不良が見つかった問題について、再発防止策などの提言を求めるため、外部有識者による検討委員会を設置すると発表した。今年度内に第1回の委員会を開催する予定で、石井氏は「可能な限り早期に再発防止策を取りまとめていただきたい」と語った。

 東洋大学の秋山哲一教授が委員長となり、建設の生産プロセスや品質管理に詳しい計4人で委員会を構成し、建築士関係団体などが参加する。

 レオパレス21に対しては、石井氏は「昨年の4月、5月に公表した事案では今年1月末時点で1895棟の違反を認定したことが報告されている」と説明。このほど発覚した事案についても、関係自治体に物件リストを提供し、建築基準法違反の事実確認や是正の確認を依頼している。

 同時に、レオパレス21に2月7日に原因究明と再発防止の改善策取りまとめと報告を指示しており、石井氏は「原因究明の結果は、おおむね1カ月以内に報告するよう求めている」と説明した。

【用語解説】レオパレス21の施工不良問題

 レオパレス21が施工した33都府県にある1324棟(入居者計1万4000人超)の物件で、壁や天井に施工不良が見つかった。国土交通省は改修などの対応を指示し、原因究明や再発防止策の報告を求めた。対象物件のうち641棟は天井部分が設計図と異なる施工となっており、同社は「耐火性能を満たしておらず(住むのは)危険」としている。